はじめに
シバイバは、「時代に必要なシバイをつくる」をテーマに、様々なことを専門家から学び、その学んだ知識を反映させたシバイ＝「映画や演劇やドラマなど」の創作を行うスクールであり、運営は株式会社マゼル・ジャパン(以下「当社」という)によってなされます。
シバイバが開催する「講座」の受講を希望される方（以下「受講希望者」という）は、必ず以下の規約をご確認ください。受講希望者は、受講手続きを行うことをもって、本規約に同意したものとみなします。
第1条（受講の申し込みと受理）
1. 講座の受講申し込みに関する詳細は、講座ごとに定めるものとし、その内容はシバイバのウェブサイト ( shibaiba.com )の講座ごとの告知ページにおいて提示します。「受講申し込み者」は、その内容を理解し承諾しているものとします。
2. 受講申し込みを行うと、当社より「受講エントリーのお知らせ」という件名で、以下の内容を含むメールが、ご登録いただいているメールアドレス宛に届きます。
・ 受講料
・ 振込口座
・ 振込期日
3. 振込期日は、一括払いの場合はお申込み日より7日以内（土日・祝祭日を除く）、分割払いの場合は指定の振込期日となります。当社指定口座への入金確認を以て振込完了となりますので、ご注意下さい。
4. 受講料は、当社が指定する口座に、指定の期日までに、振込名義人名を「受講申し込み者」のお名前にして、お振込みください。振込手数料は、「受講申し込み者」のご負担となります。
5. 受講者からのお振込みが指定期日よりも遅れた場合、受講申し込みはキャンセルとなりますのでご注意ください。また、期日を過ぎてお振込みいただいた場合は、お振込みいただいた金額から振込手数料を引いた額を、「受講申し込み者」が指定する個人口座に返金させていただきます。
6. 指定期日までに受講料を振り込まれたことが確認された後、「正式に受講者となりました」というメールが、ご登録いただいているメールアドレス宛に届き、「受講申し込み者」は、正式に「受講者」となります。また、受講者は以下の条件に同意しているものとみなします。
・ 条件1. 当社が、本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、受講申込申し込み者からの申込みを承諾していること。
・ 条件2. 申込者が未成年である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること。
・ 条件3. 受講申し込み者は、暴力団員、暴力団準構成員、これらと密接な関係を有する者、その他の反社会的勢力でないこと。
・ また本メールには、以下のことが記載されています。
（1） 参加される講座の概要
（2） スケジュール
（3） 講座開講日までにやっておくべきこと
（4） 受講場所の詳細
（5） その他の注意事項
7. 講座の内容によっては、受講料の他に受講に必要なものに関する諸費用が発生することがあります（諸費用の例：講師指定の図書、テキスト、参考映像の試聴にかかる料金など）。諸費用およびそれにかかる手数料等は、受講者負担となります。
第2条（受講者の種類）
1. 対面講座受講者は「MEMBER」と呼称します。MEMBERは、講座の受講を通して、当該講座が予定する講義、講演、勉強会、読書会、ゼミナール、校外学習など、すべてのサービスを享受することができ、最終的な創作の提出機会と、創作に関するアドバイスを講師から受ける権利を得るものとします。また講座における発言、講師とのインタラクティブなやり取り等は、MEMBERにのみ許可されます。
2. MEMERは、当社が指定する会場で講座を受講するものとします。ただし、以下の場合はオンラインでの受講が許可されることがあります。
（1） 受講する講座がオンラインのみでの開催である場合
（2） インフルエンザなどの感染性の病気に羅漢したなどの事由により、当社指定の会場での受講が困難な場合。
（3） その他やむを得ない事由等により、当社が許可した場合。
3. オンライン講座受講者は「OBSERVER」と呼称します。OBSERVERは、対面講座をオンラインで視聴することができます。
第3条（講座の変更、中断及び中止）
1. 当社は、以下のいずれかの場合、事前に（ただし、やむを得ない場合は事後速やかに）受講者に通知することにより、開催前又は開催中の講座について、当該講座の申込み時にご案内した開催日時、開催場所、開催方法等を変更し、又はこれを一時中断もしくは中止することができるものとします。
o 受講者が最少催行人数に達しない場合
o 講師に事故、病気、慶弔時が生じた場合
o 天災地変、悪天候、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、当社の支配の及ばない事由が発生した場合
o その他の不可抗力により当社がやむを得ないと判断した場合
o その他の事情などで休講の可能性のあることを講座告知ページで明示している場合
2. 休講や日時の変更までの期間が十分にあると当社が判断する場合は、シバイバ・ウェブサイト ( shibaiba.com ) への掲載、教室での案内など、状況にあわせて休講や変更連絡を行います。休講や日時の変更までの期間が十分にないと当社が判断した場合は、シバイバ・ウェブサイト ( shibaiba.com )に休講や変更連絡を掲載するとともに、受講者に対して速やかに、個別に変更連絡を行うものとします。
3. 休講となった場合、当社は代替となる講座（以下、代替講座）を開催するよう最大限に努力します。代替講座が開催できない場合は、休講分の受講料を返金します。
4. 代替講座が開催される場合、休講の事由別に次のように対応します。
• 当社もしくは講師の事情による休講の場合：代替講座を欠席する旨のご連絡をいただいた場合は、当該休講分の受講料を返金を致します。（この場合、振込手数料は当社負担となります。)
• 自然災害・疫病発生ほか不可抗力による休講の場合：代替講座が開催される場合は出欠にかかわらず受講料は返金致しません。
5. 代理の講師で講座を実施したり、講座内容を一部変更したりすることがありますが、これによる受講料の返金もしくは減額はいたしません。
6. 当社の都合により、開催初日前に当該講座の開催を中止する場合は、原則として講座開催の7日前までに既に申込み済みの「受講者」に通知をすることによって、講座の開催を中止することができるものとし、既に振り込まれた受講料の全額を返金するものとします（この場合、振込手数料は当社負担となります）。この講座中止によって受講者に生じうる不利益について、当社は受講費を返金する以上の賠償の義務を負わないものとします。
7. 「既に開催中の講座」を、当社の都合により中止にする場合は、その旨、受講者に通知することによって、当該講座の開催を中止することができるものとします。その場合、「既に振り込まれた受講料」のうち「まだ行われていない講義分の受講料」を返金するものとします（この場合、振込手数料は当社負担となります）。この講座中止によって受講者に生じうる不利益について、当社はまだ行われていない講義分の受講料を返金する以上の賠償の義務を負わないものとします。
第4条（受講者の欠席）
受講者がやむを得ない事情により受講するはずであった講座を欠席した場合又は受講する講座の途中で退席した場合は、当該講座の録画データの 閲覧を、当社が当該する受講者に対して許可する場合があります。
第5条（受講者による解約 / キャンセル・ポリシー）
1. お申込み後に、受講する講座を、やむを得ない理由によりキャンセルをされる場合は、お申し込みに使用されたのと同じ メールアドレスから、メールタイトルを「解約」として、メールの本文に以下を記載してinfo@shibaiba.comまでメールにてご連絡ください。このメールの当社メールサーバーにおける受信日時をもって、受講者が本スクールに解約を申し入れた日時とさせていただきますこと、ご了承ください。
• 解約する受講者の名前
• 解約する講座の名称
• 解約の理由
2. お申込みいただいた講座をキャンセルされる場合、いかなる理由があった場合にも、解約の時期によって、以下のキャンセル料が発生します。お申し込み前に必ずご確認ください。なお、複数日開催される講座の場合、当該講座の開催初日をもって「開催日」とします。またいずれの場合も、返金させていただく場合の振込手数料は受講者の負担とします。
解約申込時期 ——————キャンセル料
開催日7日前まで—————無料
開催日6日～2日前————–受講料の50％
開催日1日前（前日）～当日—受講料の100％
連絡なしの不参加————–受講料の100％
3. 当社から受講申し込み者への返金は、受講申し込み者ご本人名義の口座にお振り込みいたします。受講申し込み者は、当社からの返金先となる口座の情報（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人を当社へメールにてご連絡ください。受講申し込み者が未成年等の理由により、ご本人名義の口座をお持ちでない場合などは、その旨をメールにてお知らせください。なお、お振込みは上記にある口座情報等をメールでご連絡をいただいた日から、60日以内とさせていただきます。
第6条（著作物）
講座内で使用する映像、画像、テキスト、その他、あらゆる資料・情報等のコンテンツの著作権は、当社､もしくは講師、あるいは当該コンテンツ提供元に帰属します。受講者が、当社の承諾なく、受講する講座を受講する目的以外で本講義にて提供されたコンテンツを使用すること、及び、そのコンテンツを複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等を行うことを禁じます。
第7条（肖像権）
1. 当社は、講座、イベント、その他活動内容を、写真もしくは映像として記録することがあります。 その写真若しくは映像等の記録については、当社の活動にかかわる範囲で、受講者が写り込んでいる場合があることについて、受講者は承諾しているものとします。講座終了時から14日以内に、権利を有する受講者から、削除等の依頼があった場合は双方協議のうえで適切な措置を講じるよう努めるものとします。
2. 当社、講座を共催、協力した人物・団体、及び講師（以下「主催者等」といいます）は、成果物を、広告宣伝または研究目的のために、ウェブサイト（SNSを含む）やチラシ、パンフレット等の宣伝販促物に掲載する等、公開することができます。ただし、講座終了時から14日以内に、権利を有する受講者から、成果物に関する情報を公開しないよう申出があった場合には、協議のうえで適切な措置を講じるよう努めるものとします。
第8条（テーマ、アイデアの使用）
1. 講座において受講者が作成した文章、スケッチ、図、3Dデータ、CGデータ、写真、音声、動画、その他一切の成果物（以下「成果物」といいます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利その他の権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含むものとします。以下、合わせて「知的財産権」といいます）その他一切の権利は、作成した受講者自身に帰属します。ただし、本イベント終了時に合理的な方法により連絡が取れない受講者は、成果物に関する知的財産権その他一切の権利を放棄したものとみなします。
2. シバイバの講座において受講者が提供したアイデア（コンセプトおよびノウハウ等を含みます）は、そのアイデアを提供した受講者から申出および受講者による権利化がなされないかぎり、人類の共有財産（パブリックドメイン）として、他の受講者を含めた第三者が、無償で自由に利用することができます。
3. 受講者が自分の作品に、他の受講者からのアイディア等を使用する場合は、権利を保有する受講者からアイディア等の使用許可を書面で得た上で、当該作品にその名前をクレジットするものとします。
第9条（秘密保持）
受講者は、受講する講座の内容、受講する講座の受講を通じて知った当社の技術上もしくは営業上の情報又は当社スタッフ、及び他の受講者に関する情報を厳に秘密として保持し、受講する講座の受講以外の目的でこれらの情報を使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
第10条（個人情報）
当社は、申込者及び受講者の情報を、法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第11条（禁止事項、遵守事項、違反に対する措置）
1. 受講者は、受講する講座において、以下の行為を行ってはなりません。
（1） 本規約に違反する行為
（2） 法令に違反する行為
（3） 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
（4） 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（5） 受講する講座の録音、録画、撮影、その他、これに類する行為
（6） その他、当社又はは第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、その他の法令上又は契約上の権利又は利益を侵害する行為
（7） 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
（8） 詐欺、暴力、脅迫、差別、偏見、憎悪等を助長する情報、その他、違法・有害な情報を流布する行為
（9） 商品・サービスの営業・宣伝や組織・団体への勧誘を行い、又は当社が意図しない方法で受講する講座に関連して経済的利益を得ようとする行為
（10） 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（11） 当社、第三者又は架空の人物になりすます行為
（12） 当社、講師及び当社に対し、不当な問い合わせ又は要求をする行為
（13） （不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、いわゆるカスタマーハラスメント行為）
（14） 当社や講師や「受講する講座」の信用、ブランド、イメージを毀損する行為
（15） 当社や講師や他の受講者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為
（16） 講座を配信するサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用して講座を配信することに対して不正に操作をする行為、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信する行為、その他、講座を配信することに生じた不具合を意図的に利用する行為
（17） 受講する講座の運営又は他の受講者に対する受講を妨害する行為
（18） 上記各号のいずれかに該当するおそれのある行為又はこれを助長する行為
（19） その他、当社が不適切と判断する行為
2. 受講者は、講座を配信によって受講する場合、以下の事項を遵守するものとします。
（1） 当社が指定する受講に必要な準備を事前にしておくこと（当社指定の教材の購入、オンラインツールの使い方等のレクチャー動画の視聴等）
（2） 講師が許可する場合を除き、途中で退席しないこと
（3） 講師が許可する場合を除き、実名・顔出しで受講すること
（4） 講師とのコミュニケーションが円滑にはかれる環境（インターネット接続、PC、タブレット、マイク付きイヤホン等の機器等）を整えること
（5） 配信によって講座を受講するために必要なURL、ID、パスワード等を厳重に管理し、第三者に開示しないこと
（6） 第三者に配信で受講している講座を視聴させないこと
（7） 受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること
3. 当社は、受講者が前2項に違反したと判断した場合、以下の措置を講じることができるものとします。
（1） 受講者との間の受講契約の解除
（2） 受講する講座の会場への入室を禁止し、受講する講座から退席させ（配信による受講の場合はアクセスを遮断し）、その他、受講する講座の受講を制限すること
（3） 受講する講座のテキスト、その他の当社の提供するコンテンツを返却させること
（4） 受講者に対する損害賠償請求
（5） 違反行為の差止め又は是正の請求
（6） 捜査機関、行政機関、裁判所、被害者、その他の第三者に対する情報提供
（7） その他、当社又は第三者の権利利益を保護するために、当社が必要かつ適切と判断する措置
第12条（非保証・当社の免責）
1. 当社は、受講する講座に事実上又は法律上の瑕疵又は欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、最新性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
2. 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、当社の支配の及ばない事由により、当社の債務に履行遅滞又は履行不能が生じた場合、当社はこれにつき債務不履行の責めを負わないものとします。
3. 当社の故意又は重過失によらず受講する講座に関して受講者が被った損害について、当社は責任を負わないものとします。また、当社の故意又は重過失により受講する講座に関して受講者が被った損害について、当社は、かかる損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません）に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当社が受講者より受領した受講する講座の受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 受講する講座に関する受講者と当社との契約が消費者契約法に定める消費者契約の場合、前項に代えて以下の規定が適用されます。すなわち、受講する講座に関する当社の債務不履行又は当社の債務の履行に際してされた当社の不法行為により受講者に生じた損害を賠償する責任は、当社、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による場合に限り一部免除されるものとし、この場合、当社は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません）に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当社が受講者より受領した受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第13条（受講者の責任）
1. 受講者は、受講する講座の受講についてご自身で判断し、その結果について責任を負うものとします。
2. 受講者が受講する講座を受講したこと又は本規約に違反したことに起因して、当社が何らかの損害を被った場合、受講者は当社に対してかかる損害を賠償する責任を負うものとします。
第14条（譲渡禁止）
受講者は、受講する講座を受講する権利、その他、受講契約に関連して発生する一切の権利を、当社の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し、又は承継させることはできません。
第15条（本規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続を実施します。なお、以下に定める場合、当社が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、受講者は、民法第548条の4に基づいて変更後の本規約に同意したものとみなされます。
（1） 変更が、受講者一般の利益に適合する場合
（2） 変更が、契約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、受講する講座の需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合
第16条（準拠法、管轄合意）
本規約の準拠法は日本法とします。受講する講座に関する受講者と当社との間の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2024年1月22日
株式会社マゼル・ジャパン